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開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の方法により、以下の手続きにて対応させていただきます。

(1)利用目的の通知について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。ただし、以下の場合は利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
取得の状況からみて明らかであると認められる場合

(2)ご本人に対する個人情報の開示について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。ただし、以下の場合は情報の全部または一部を通知できない場合があります。

(3)個人情報の訂正・追加・削除について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の訂正、追加または削除（以下、併せて「訂正等」という）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。ただし、以下の場合はご請求に応じることができない場合があります。

保有する開示対象個人情報の内容が事実である場合
法令の規定により特別の手続が定められている場合

(4) 個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止（以下、併せて「利用停止等」という）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。なお、開示対象個人情報の一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承下さい。ただし、以下の場合はご請求に応じることができない場合があります。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
法令に違反することとなる場合

「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛に必要書類を同封の上、必ず、受け取りの確認できる書留郵送等によりお願い申し上げます。

〒812-0055　福岡市東区東浜1-10-63　日本経済新聞社西部別館内
株式会社　日経西部ピーアール　総務担当
電話： 092-631-3633（受付時間　平日10：00～17：00）

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、この申請書を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、以下のいずれかの写しを同封しご郵送下さい。

ご本人確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。なお、本籍地の記述がある場合は、該当する部分を塗りつぶしてください。

運転免許証
パスポート
住民基本台帳カード
外国人登録証明書
健康保険の被保険者証
その他本人確認できる公的書類

代理人による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、上記(1)～(6)のいずれかの書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。

法定代理人の場合

戸籍謄本
健康保険の被保険者証
登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

任意代理人の場合

当社所定の委任状
代理人本人であることを確認するための書類（　ご本人確認のための書類と同様）

「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、ご記入いただいたご本人の住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

ご本人又は代理人の本人確認できない場合
ご記入いただいた書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合

※ 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、以下 a . ～ d . のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合

⇒　無料

※但し、開示結果の受け取りを本人限定受取郵便の方法で希望される方は、600円分の郵便切手を同封して下さい。

訂正・削除・利用停止請求の場合

⇒　無料

開示等請求に関して取得した個人情報の取扱いについて

ご請求いただいた申請書・各種証明書類等に記載された個人情報は、当社が、ご請求いただいたご本人または代理人確認と返答など開示等請求に必要な範囲でのみ利用し、受付から2年間保管した後に当社で責任を持って廃棄します。